債務整理手続きを行う上で気になるのが、手続きにかかる費用の問題だと思います。
サラ金からの取り立てで家計は火の車、という方も多いと思われますが、実際は弁護士や司法書士に相談すると、業者からの取り立てをストップさせてくれる受任通知の手続きをまず行ってくれるので、業者からの請求が停止した状態でなんとか債務整理にかかる費用を用意することになります。
さて、それでは債務整理の費用はいくらかかるのか、という話になりますが、これはその事務所につき金額がばらばらなのです。
一応目安として弁護士会法律相談センター（http://www.bengoshisoudan.com/consul/method.html）が公表している債務整理の費用を引用します。
任意整理手続き
1.着手金2万1000円（税込）×債権者数。最低5万2500円（税込）
（ただし、商工ローン業者は1社5万2500円（税込）。最低10万5000円（税込））
2.報酬金
a. 着手金と同額の成功報酬に下記減額報酬金と後記過払報酬金
b. 減額報酬金
（貸金業者主張元金と和解金額との差額の10.5％（税込））
c. 過払報酬金
（貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の2割相当額、別途消費税）
3.分割弁済金代理送金手数料は送金手数料を含めて1社1回1000円を上限
自己破産・免責手続き
1.着手金
a. 借金金額が1000万円以下の場合
10社以下 21万円（税込）以内
11社から15社まで 26万2500円（税込）以内
16社以上 31万5000円（税込）以内
b. 借金金額が1000万円を超える場合
債権者数にかぎらず42万円（税込）以内
2.報酬金
免責決定が得られた場合、上記着手金額と同額を上限として着手金とは別途成功報酬が必要となります。
※なお、破産・免責手続きは、同時廃止、少額管財手続きいずれも、別途、裁判所に対する申立費用（実費）として、1万円余が必要となります。さらに、少額管財の場合には、
この他に管財人費用として20万円（分割による積み立ても可）が必要となります。
以上の他、過払金返還を受けたときは、後記過払報酬金。
個人再生手続き
1.着手金
a. 住宅ローン特則なし 31万5000円（税込）以内
b. 住宅ローンの特則あり 42万円（税込）以内
2.報酬金
a. 債権者数が15社までで事案簡明な場合 21万円（税込）以内
b. 債権者数が15社までの場合 31万5000円（税込）以内
c. 債権者数が16社～30社の場合 42万円（税込）以内
d. 債権者数が31社以上の場合 52万5000円（税込）以内
3.分割弁済金代理送金手数料
送金手数料を含めて1社1回1000円を上限
以上の他、過払金返還を受けたときは、後記過払報酬金。
ちなみに自己破産を専門家の力を借りず自力で申し立てた場合の費用の目安は30000円と言われています。
一般的に最も費用がかからないのは専門家を通さないで手続きを行う特定調停です。